「不妊症と中国漢方」80
不妊治療に助成金

不妊で悩む夫婦を経済的な面から支援しようと、国をあげての特定不妊治療費助成事業が今年の4月1日(茨城県では6月1日)よりスタートしました。茨城県では、対象者を次のように決めています。
@法律上の夫婦で、夫または妻のいずれか一方が県内に住所があり、「体外受精」か「顕微受精」を受けたもの
A前年の所得が夫婦合計で650万未満であること(1月から5月までの申請については前々年)
B右の治療費に対して通算2年を限度に年10万円を支給
C県指定の医療機関での治療(県内では9医療機関が指定を受けており、近隣の7都県にある医療機関でも指定を受けていればOK)
 これを良しとするかどうかは人により見解が分かれます。@では、事実上の結婚でもOKのところ、保険治療も可のところがあります。Aでは、治療を受けるためお金を貯めようと奥さんも働いているのに、対象から外れてしまう人が多く見られます。富山県では所得制限なし、何年でも申請可能だそうです。
 プライバシーの問題から郵送OKなのが東京都と石川県。でも、他県をうらやましがってはいけません。青森県、千葉県、島根県、沖縄県は今年は実施しないのだとか。
 茨城県の条件を良くするには、ただひとつ。利用者数を多くすること。希望者が多ければそれだけ予算がつきやすくなります。詳しくは、住所地の保健所にお問い合わせを。
 夢実現のために行動しましょう。


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